1990-04-10 第118回国会 衆議院 予算委員会 第7号
それはいみじくも当時税制の論議のさなかに竹下総理自身が七つの懸念がありますということで指摘をされ、提案をされました。 その一つは何かといえば、逆進性の問題である。今、御存じのように消費税は、子供さんのお小遣いであめ玉を買う、それまで税金取るんですからね。担税力がない。これは恒常的に取られていくわけでしょう。今、年金受給者、殊に国民年金、老齢年金、拠出制が二万八千円台ですね。無拠出が二万六千円。
それはいみじくも当時税制の論議のさなかに竹下総理自身が七つの懸念がありますということで指摘をされ、提案をされました。 その一つは何かといえば、逆進性の問題である。今、御存じのように消費税は、子供さんのお小遣いであめ玉を買う、それまで税金取るんですからね。担税力がない。これは恒常的に取られていくわけでしょう。今、年金受給者、殊に国民年金、老齢年金、拠出制が二万八千円台ですね。無拠出が二万六千円。
そもそも、消費税の欠陥については導入の当時竹下総理自身が九つの懸念を指摘されました。それは、逆進性、不公平感、低所得者の過重負担、税率の引き上げ、物価の上昇などであります。これらは大型間接税の持ついわば構造的な欠陥であり、どんなに見直したところで根本的に解決できるものではないのではありませんか。 海部総理、それにもかかわらずこれを見直すというその内容は、一体いつ国民の前に明らかにされるのですか。
○坂野国務大臣 予算委員会等で竹下総理自身が抽象的な問題、できるだけ早急に政治改革の緒につけるというような立場で項目をおっしゃっているとおりでございますが、総理自身がけじめをまずつける、それに続いて、当面やるべきことはできるだけ現内閣の時代においても緒につけたい、それから、新しい法制化をやるような問題については新内閣で取り組んでいただきたいというようなことでございますから、そこで言われたことは、とりあえず
まず、竹下総理自身が潔白であると言うならば、そのすべての証拠を国民の前に明らかにすべきである。ガラス張りに、国民にその問題について一つ一つ誠実に、謙虚に私は明らかにしていくべきである。もう一つは、中曽根前総理に対して、今国民の大多数が国会において証人喚問に応ずるべきである、このように国民の皆さんが注目をしております。
一応先ほどの竹下総理自身から公表されましたものが二千万追加になっておりますけれども、それを合計しますと一億五千百万ということでございますが、このほかにリクルート関係ではもうありませんか。それからもう一つ、もしこの後に出てきたらどういうふうになさいますか。
これは、あなたは任意団体かなんかで関係ないようなお話だけれども、竹下総理自身が昨年十一月七日に税制特でちゃんと言っているのですよ。私の個人後援会であると。これは長期政策総合懇話会というちゃんと届け出られた団体の岩手支部だと総理大臣が言っているのに、あなたこれひっくり返すのですか。
○吉井英勝君 それは預けたか預けないかどうかの問題じゃなしに、大事なことは、午前中の小沢副長官の答弁の中でも、あのパーティーというのは総裁選を目指す全国顔見せのパーティーであったと、そして正森質問に対しては竹下総理自身が、あれは私の個人後援会でしたとはっきり答弁をして、したがって任意団体でないわけですね。
竹下総理自身も先日の参議院予算委員会で、一社二千万円というのは多いな、私もこう思う、このように述べられて、事実上政治献金であることを認められたかの発言をされておりますが、ひとつ自治省の明快な御答弁をお願いしたいと思います。
私は、日本国の総理大臣として今こそ決断をされ、真に潔白であれば堂々と国会の場できちっと証明をされるべきではないか、これがやはり竹下総理自身の問題であると同時に、国民のためであり、日本の国益のためになると思うのです。どうかこの点を、いっときも時間をお延ばしにならないで、ぜひ謙虚に、率直に国民の前に明らかに速やかに決断されんことを私は御要望いたしたいと思います。
特に、本日の読売新聞の竹下内閣に対する支持率も一二・九％と歴代最低の状況にあるわけでございますし、さきの毎日新聞の調査によりましても九％、また朝日新聞の調査でも一五％、これはまさに我が国の議会制民主主義の立場から見ましても大変重要な段階に今来ているのではないかと思うわけでございますが、まずこの点について、竹下総理自身は、何が原因でこのような政治不信になっているのか、その御認識についてお伺いをしておきたいと
きのうは竹下総理自身が四月一日から実施です、絶対にこれは変えませんと。それで大蔵大臣は総理の御答弁に何もつけ加えることございませんというふうな答弁の仕方をして引き下がった。今の御答弁は、言うならば公党間の約束はきちんと私たちは守るんですということですから、そのことをもっと公にみんなが理解ができるような方法をお考えになってやっていただきたいということをお願いしておきます。
竹下総理自身、消費税について九つの懸念を口にしています。総理の懸念が法律の施行後も減るどころかますますふえていること自体、この税制がいかに仕組みが複雑なのにずさん、あいまいで、新たな不公平を生む欠陥税制であるかを端的に示しています。
そういうものを受けて、これは外務大臣のお気にさわるかもしれぬけれども、今まで余りにも朝鮮との関係で韓国に配慮し過ぎというようなことを私、前にも指摘したのですが、そういう一種の呪縛というか、縛られておったものから解き放たれたように日本政府が次々に対北との関係において、例の大韓航空機事件に伴う制裁措置等もいち早く撤廃されたとか、あるいはまた竹下総理自身も、日朝関係改善をまさに積極的に進めるべき時期にあるというような
それだけでなく、八七年の衆議院土地問題特別委員会で竹下総理自身が四全総そのものの思想を進めていくことが私のふるさと創生論につながると述べているように、四全総の民活、大企業奉仕の国土開発に自治体と住民を協力させようとするものであります。
○片上公人君 このふるさと事業が大変混乱するのも、もとを言いますとふるさと創生を発表した竹下総理自身に明確な理念がなかったからではないか、こう言われております。そこで最近その理念づくりなどのために、仮称ですか、ふるさと創生懇談会を発足させるようでございますけれども、政策の具体化が進んでしまってから理念をつくるというのもおかしな話だと思います。
私はこう思いますけれども、今のこの政治不信を回復するためには、今おっしゃったいろんな政治改革だとか、どうだこうだということも大事でしょうけれども、竹下総理自身、竹下内閣が総辞職して、そして国民にその責めを表明する、これがもう百方言の政治改革にもまさると思うんですが、いかがでしょうか。
○中野鉄造君 辞任された閣僚の方々のその辞任の経緯についての状況というのは、これは先ほどからお話が出ておりましたけれども、竹下総理自身にもそのまま当てはまるようなものではないのか、こう思うわけですけれども、にもかかわらず、総理はこれらに対して具体的には政治的にも道義的にもその責任というものを明らかにされていない。
しかも、天下の悪税である消費税は、竹下総理自身が九つの懸念の中でも指摘されていますように、逆進性が強く、低所得者ほどその被害をもろに受けます。きょうを生きるのに精いっぱいの人たちの御苦労を思うと怒りが込み上げてまいります。 また、高齢化社会のためと大々的に宣伝されてまいりましたが、消費税導入の初年度予算案でどうしてお年寄りをこれ以上痛めつける年金改悪を盛り込まれたのでしょうか。
株の譲渡の話があったのは、繰り返すようでまことに恐縮でございますが、竹下東京事務所で行われたということは、竹下総理自身も国会の論戦の中で明らかにされております。この間に、十一月の八日に社会党が調べて、調査をして明らかにされた。後、九日の日には青木伊平さんがあなたを訪れておるわけですね。
竹下総理自身、秘書や親戚の名前で一万二千株取得など、その疑惑の頂点に立っておるのであります。 総理、今このリクルート疑惑では、既に宮澤大蔵大臣の辞任に続き、長谷川法務大臣、そして原田経済企画庁長官の辞任、そして民社党塚本委員長の辞意表明となっております。もはや事態は一寸延ぼしのトカゲのしっぽ切りでは済まされる問題ではなくなってきているのであります。
私が、竹下総理に譲渡されたと見られる一万二千株の行方及びその処分金の始末について、竹下総理自身の明快な答弁を求める理由もここにあるのであります。 第三点として、私は、竹下総理とリクルート株疑惑については、いまだに真相が解明されていないという事実を指摘したいのであります。
この問題の回答は、竹下総理自身の答弁で明々白々になっております。すなわち、消費税法案には多くの欠陥があり、早晩見直しが必要であるとの見解を示し、大蔵当局も四、五年後の見直しを堂々と答弁してはばからない。そのような欠陥税制がなぜに抜本税制改革と呼ばれるのでありましょうか。まさに羊頭狗肉のたぐいと申すほかありません。
条件が満たされれば賛成というふうな立場で最後に三つの条件をお述べになったわけでございますが、今度の消費税の導入につきましてやはり竹下総理自身最初六つの懸念とおっしゃって、それから八つの懸念、それを何とか中和——中和という言葉を使っておられますが、中和したいというふうなことで具体的な議論というのがなされているわけでございます。
竹下総理自身もこれを早くやらなきゃならぬということで御指示をいただいておることだと思います。同時に新長官自身も、この問題は早急に進めようということで御指示をされておるものと承知をいたしております。
そうすると、税調特別委員になるということは江副氏の要求にも非常にかなっていることなので、中曽根前総理と、竹下総理自身もそうですけれども、江副氏とこのお二人の政治家はどういう関係にあったか、やはりこれは明らかにしなければならぬではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
竹下総理自身も、大型間接税反対中小企業連絡会に反対の誓約書を渡しておられます。現在の国会は、大型間接税反対を選挙で公約した議員が圧倒的多数で構成されております。したがって、議院内閣制に基づき国会から選出された現内閣に消費税を上程する資格はありませんし、国会にはその提案を採択する資格もないことは明白であると思いますが、いかがですか。